日本国有鉄道年表 1948～1998
Wikipedia年表の再まとめ②
1948
4/27 庭坂事件
11/30 日本国有鉄道法が国会を通過
1949
5/9 予讃線事件
7/4 国鉄下山総裁、第一次整理通告で3万人の解雇を発表
7/15 三鷹事件
8/17 松川事件
9/15 戦後初の特急列車「へいわ」を運行開始
1950
各地域ブロックに鉄道管理局を設置
国鉄スワローズ設立
80系電車を「湘南電車」として東海道本線に導入
11/14~15 職員461人に対してレッドパージ通告
1951
4/24 桜木町事故
5/17 まりも号脱線事件
1954
9/26 洞爺丸事故
1955
5/11 紫雲丸事故
8/10 仙山線陸前落合駅 - 熊ヶ根駅で、日本初の交流電化試験が実施される
1956
日本政府、「順法闘争」を違法と認定
11/19 東海道本線の全線電化完成
1957
第1次5カ年計画開始
国鉄鉄道技術研究所が「東京-大阪間3時間への可能性」をテーマに講演
1958
11/1 東京-大阪間で151系電車による初の電車特急「こだま」が運転開始
1959
4/20 東海道新幹線の起工式が行われる
11/5 汐留 - 梅田間に日本初のコンテナ専用列車「たから号」運転開始
1960
動力近代化計画開始
国鉄諮問委員会、総裁に「国鉄の経営改善方法に関する意見書」を提出
1/18 コンピューターによる指定券予約システム、マルス1を東京地区に導入
10/1 「サンロクトオ」白紙ダイヤ改正
11/21 東海道線で狭軌鉄道の（当時）最高速度記録175ｋｍ/ｈを記録
12/10 上野駅-青森駅間の特急「はつかり」に初の特急系気動車キハ81系を導入
1961
第2次5カ年計画開始
1962
5/3 三河島事故
1963
11/9 鶴見事故
1964
名神高速道路が完成
国内線初のジェット旅客機としてボーイング727が導入
国鉄、スワローズの経営から撤退
東海道新幹線が開業
日本鉄道建設公団発足
単年度収支で8300億円の赤字
第2次5カ年計画が資金不足で打ち切られる
1965
「通勤五方面作戦」を中核とする第三次長期計画が開始
10/1 全国の主要152駅にみどりの窓口を設置
1966
全線で自動列車停止装置（ATS）整備完了
1968
国鉄諮問委員会、「赤字83線」の廃止を提言
10/1 「ヨンサントオ」白紙ダイヤ改正
1969
5/10 一等・二等の運賃等級制を廃止、グリーン車の制度を導入
1970
職員管理室と能力開発課を設置、マル生運動開始
全国新幹線鉄道整備法が成立
1971
公共事業体等労働委員会が国鉄当局の不当労働行為を認定、マル生運動打ち切り
通常の企業活動に必要な支出だけで収入金額を超え、「借金を返済できない事態」に陥る
1972
第1次田中角栄内閣成立、「赤字83線」整理計画打ち切り
1973
「通信運用体系近代化計画」開始
日本政府、新幹線5線の整備計画を決定
3/13 上尾事件
4/24 首都圏国電暴動
9/15 中央線快速に日本初の優先席「シルバーシート」が設置される
1975
蒸気機関車の定期運行が全廃
11/26~12/3 スト権スト
1976
特定債務整理特別勘定が新設
1977
宮崎リニア実験線で超電導リニアの実験が始まる
1978
運賃法定制の緩和、国会審議を経ずに運賃改定が可能になる
10/2 「ゴーサントオ」白紙ダイヤ改正
1980
日本国有鉄道経営再建促進特別措置法（国鉄再建法）成立
1981
第二次臨時行政調査会（臨調）発足
1982
臨調が5年以内の分割民営化を提言
1983
国鉄再建監理委員会が発足
「過去10年責任事故による旅客の死者なし」
輸送密度に応じた幹線・地方交通線の区分と、それに基づく複数運賃制度の導入
4/1 特定地方交通線の盛線、宮古線、久慈線を第三セクター「三陸鉄道」に転換
1985
国鉄が「非分割民営化」を盛り込んだ独自の再建案を監理委員会に提出
3/25 磁気式プリペイドカード「オレンジカード」の販売が開始される
11/29 国電同時多発ゲリラ事件
1986
国鉄が郵便輸送および荷物輸送を廃止
11/1 白紙ダイヤ改正
11/28 国鉄分割民営化関連８法案が成立
12/15 旅客、列車、業務の各本社指令を廃止、全国一元の指令体制が消滅
1987
2/2 全日本鉄道労働組合総連合会（鉄道労連）が発足
4/1 JRグループ発足、日本国有鉄道清算事業団に移行
1998
日本国有鉄道清算事業団が解散
